CD市場の現在と歴史

■ シティバンク

シティバンクは最初にCDを本格的に導入した。

前ページでCDは大口顧客の解約を防ぐ目的でスタートしたと述べたが，これは主にアメリカの話だ。アメリカのCD市場は1961年にシティバンク[1]が資金防衛のため，法人向けCDを大規模に展開したことで拡大した。一方，日本のCD市場創設にそういった事情がなかったわけではないが，最大の理由は現先市場が急拡大したためだといわれている。

現先取引は形式が貸借ではなく売買であったことなどから，当時の日本の厳しい金利規制をすり抜けることができた。ガチガチの規制で金利が低く抑えられるなか，現先市場は実質的に唯一の自由金利市場となったのである。これを受け，余剰資金を持つ大企業などを中心に，低金利の銀行預金から高金利の現先市場へと資金を移し替える動きがみられるようになった。これは銀行からすればたまったものではない。証券会社が自由金利商品を提供できるにもかかわらず，銀行の預金にはすべて金利規制がかかっているということで，現先市場の発達は銀行にとって不利に働いた。

• 現先市場の拡大が金融市場を変えた

ここにさらなる追い打ちがかかる。政府が2年国債を発行するという方針を固めたのだ。満期2年の国債が発行されることは銀行にとって死活問題である。なぜなら当時の定期預金には最長3年という規制がかけられていたからだ。現先以外にも競合相手が出現することで，銀行からはのさらなる資金流出が懸念された。こうした環境のもと，銀行業界を中心にCD市場創設を求める声が高まり，1979年にようやく解禁となった。現先取引に対抗する金融商品として登場したCDは銀行にとって唯一の自由金利商品となったほか，日本で戦後最初の自由金利預金ともなった。

■ CD発行残高

2018年11月末時点。
出所：日本銀行

■ CD流通残高

2013年3月末時点（以降，公表停止）。
出所：日本銀行

上で述べたように，日本のCD市場は現先市場（証券会社）との競合圧力によって創設された側面が強い。それゆえ，当時の行政サイドの方針から，日本のCDには銀行の預金商品としての色彩が強く残されることとなった（銀証分離）。CDの預金という法的性格は「譲渡のたびに発行金融機関へ通知し，公証人役場で確定日付をとらなければならない」という指名債権譲渡方式[1][2]などに見ることができる。またCDはあくまで預金であり，利息に対する税金が源泉徴収される。これの面倒なところは，誰かにCDを譲渡すると，持っていた人の利子所得がいくらなのかを明確にしなければならないため，銀行はいちいち譲渡のたびに税務署に通知書をつくって送らなければならないのだ。この煩雑な事務は金融自由化を経てあらゆる取引が認められた現在に至っても変更されていない。CDの発行市場に対して流通市場が小さい理由のひとつは，こうした事務コストが障害になっているためである。

また，CD市場が創設された当初も，銀行は流通市場の拡大にそれほど積極的ではなかったとされている。それは目下最大の目標が現先市場に流れた資金を銀行に呼び戻すことにあったからだ。資金防衛のため，関係の深い企業に対してはやや高めの金利をつけるなどの優遇策がとられた。そうなると企業の方もCDをさっさと市場で売却して換金しようという感じにはなりにくい。銀行との良好な関係を保つため，満期までの保有することが一般的となった。こうした状況は金融自由化の進展に伴って徐々に解消され，1980年代後半には100兆円規模の流通市場ができあがった。しかし，バブルが崩壊して金利が低下していくと，前述の事務負担の大きさが目立つようになったため，流通市場は再び縮小していった[3]。

• 短期金融市場はなぜ縮小したのか