1.債券貸借取引(レポ取引)の解禁へ
レポ取引とは,現金担保つきの債券貸借取引のことである。債券貸借取引が登場した背景には,世界的な金融自由化の流れ[1]と,それを受けて日本でも債券の空売りを求める声が高まったことがあげられる。空売りといえば買現先が必要となるわけだが,現先取引には有価証券取引税がかかってしまうという問題があった。そこで政府は「債券貸借取引」を認めることでこれを解決した(1989年)。売買取引でなければ有価証券取引税はかからない。これによって名実ともに債券を貸し借りする市場が誕生することとなった(債券貸借市場,広義のレポ市場)。
しかし前ページで説明したとおり,証券会社の買現先がなくなった主たる理由は有価証券取引税がかかるからというよりは,銀行業務とかぶるからであった(銀証分離)。そのため,債券貸借取引が認められた後も,現金を担保に取ることについては厳しく規制された(現金担保を取ると銀行業務に近づいてしまうため)[2]。こうした経緯から取引の大部分は無担保で行われることとなった。
- ^金融技術の発達を受けて規制が形骸化したこと以外に,日本の場合は当時円安米ドル高によってアメリカで経常赤字が問題となっていたことが背景にある。円安米ドル高の原因のひとつに,金融規制が強く使い勝手の悪い日本円が国際市場で低く評価されていることがあるとして,アメリカは日本に金融の自由化を迫った(日米円ドル委員会)。
- ^現金を担保に取る場合,その金利には厳しい制限が課せられた。現金担保につく金利の上限は有担保コール翌日物金利 – 1%とされた。また,担保となる現金は対象債券の時価の105%以上を差し出さなくてはならなかった。